環境プランナーが関係する環境報告書の記事が、11月16日の日本経済新聞及び11月26日の日本工業新聞に掲載されました。

●H15.11.16掲載　日本経済新聞

−中小企業向けに環境報告書作成−
地球環境財団（福岡克也理事長）は来年1月、中小企業を対象に環境報告書の作成支援事業に乗り出す。零細企業でも手軽にまとめられる簡易版の報告書を提案し、記載事項を財団の認定資格者が審査した上で、認定報告書として公表する。中小企業にも自社の環境への取り組みを広く社会にアピールする機会を提供、大手に比べ遅れている環境活動を促す。
簡易版の報告書はA4版4ページの紙面に、企業の環境方針や資源消費量、温室効果ガスの排出量などのデータ、環境関連法規への違反の有無などを簡潔に記載。社会的責任への対応や財務状況なども盛り込む。審査料は三十五万〜五百万円の見通しで、通常の環境報告書の審査の10分の1から半分程度に抑える。

●H15.11.26掲載　日本工業新聞

−環境報告書作成を支援します−
環境省所管の地球環境財団（理事長・福岡克也氏＝立正大名誉教授、東京都新宿区）は、来年1月から、中小企業を対象とした環境報告書の作成支援事業を始める。事業活動にともなう環境負荷や環境保全活動を毎年1回公表する環境報告書の作成は、中小企業にとって負担が重いため、A4版4ページ建ての簡易版環境報告書の独自仕様を提案。報告書作りから第三者による審査を、財団認定の公認会計士や協力監査法人などが行う仕組みだ。環境保全に熱心な中小企業が銀行融資などで有利になるように促す狙いで、初年度は2000社への導入を目指す。

簡易版環境報告書は、1ページ目が表紙、2〜3ページ目が環境関連情報、4ページ目が財務諸表という構成。環境情報には、その企業の環境経営理念や方針をはじめ、▽エネルギー消費量▽温室効果ガスや廃棄物の排出量▽化学物質などによる土壌・地下水、大気の汚染状況ーなど代表的な指標を盛り込む。

報告書の作成は、地球環境財団が施設の資格制度として運営する「環境プランナー」を通じ中小企業へ呼びかける。

この資格は、公認会計士や、国際環境管理・監査規格「ISO14001」の審査員、大手企業の環境部門担当者などが取得しており、その数は国内で460人にのぼる。

環境報告書作成のPRは、公認会計士や環境ISO審査員が顧問の中小企業に、大手企業の担当者は取引先の中小企業に対し、「報告書を作成すれば、金利や融資など金融機関との取引で有利になる」などとして展開。

費用は、報告書作成費が5万〜数十万円、審査料は35万〜500万円の水準。審査料の場合は、通常の環境報告書の審査量の十分の一から半額になるという。

環境省が今年2月に6390社を対象に行ったアンケート調査によると、環境報告書を作成している企業は、現在、上場企業450社、未上場企業200社。

環境報告書を作成・公表していない理由は、「必要性を感じない」が32%と最も多く、以下、「費用と要員不足」(24%)、「何を掲載したらいいか分からない」（21%）などとなっている。