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2005年6月1日、環境新聞社より下記書籍が出版されました。ご購入につきましては、注文FAX用紙(PDF)もしくは環境新聞社HP、最寄の書店よりお買い求めください。
 
■環境ファイナンス 〜社会的責任投資と環境配慮促進法〜
 
環境プランニング学会副会長 江間泰穂、
環境プランニング学会コミュニティガバナンス分科会委員長 吉田賢一・共著
小沢鋭仁衆議院環境委員長・監修
B5版、156p 定価¥1890(税込・送料別)


2月に京都議定書が発効し、4月には特定事業者に環境報告書の発行を
義務付ける環境配慮促進法が施行された。今後は企業にもより一層の
対策が求められるとともに、環境と経済活動を結び付ける「企業の社会的
責任」(CSR)や「社会的責任投資」(SRI)といった取り組みが活発化すると見られている。
本書では、その環境と経済の融合に不可欠な環境情報の開示や、「環境ファイナンス」の現状と今後の方向性について解説。特に東京三菱銀行を始め、銀行や損保、不動産金融会社など投融資を通じて企業に大きな影響を与える金融機関の事例を紹介し、その役割の重要性を強調している。
 

【目次】
第1章 「環境ファイナンス」ーその背景と意義  
   第1節 「環境配慮促進法」制定の時代背景
   第2節 「環境ファイナンス」の定義
   第3節 「環境ファイナンス」の構造

第2章 環境配慮促進法のインパクト
   第1節 成立前夜ー環境と経済の「対立」から「調和」へ
   第2節 「調和」を目指した官民における諸施策の展開
   第3節 わが国での取組と法制化への動き

第3章 環境配慮促進法コンメンタール
   第1節 法律全体の構成
   第2節 総則
   第3節 国等による環境配慮等の状況の公表
   第4節 事業活動に係る環境配慮等の状況の公表
   第5節 製品等に係る環境負荷の低減に関する情報の提供等

第4章 「環境ファイナンス」の地平線
   第1節 環境ファイナンスの切り口からみた「環境配慮促進法」
   第2節 「対話ツール」としての環境報告書の可能性
   第3節 「戦術」としての環境IR

第5章 「環境ファイナンス」の最前線
   第1節 「環境の金融化」ーSRIの実相
   第2節 「金融の環境化」ー環境とリンクした「商品」の登場
   第3節 「環境ファイナンス」の潜在性を探るケーススタディ
    事例1 日本政策投資銀行:「環境配慮型経営促進事業」
    事例2 東京三菱銀行:環境対応と金融新商品
    事例3 りそな銀行:環境プランナー認定企業向けスーパーリテール
    事例4 静岡銀行:エコサポート・ビジネスローン
    事例5 あいおい損害保険:環境プランニング学会との連携と環境関連商品の開発
    事例6 アイディーユー:グリーンアーストラスト&GETエキスポ
   第4節 おわりに〜「環境ファイナンス」時代への展望

 
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