今、企業にとって、環境問題への対応は、環境関連法規制の遵守、ISO14001 認証取得にとどまらず、環境会計の導入、環境報告書による情報開示、リサイクルへの対応など多岐にわたっています。こういった環境対応をトータルにこなし、ビジネスと環境の両立を組織のために提言・実行できる人材が、特に、中小企業で強く求められています。

このようなニーズに応えて開設されたのが環境プランナー資格制度です。環境プランニング学会（会長：山本良一東京大学教授）が、環境プランナーの評価登録と研修機関の認定を行っています。

「環境プランナー」は、企業が環境問題に対処するために必要な各種の経営知識とそれに関連する実務全般を習得したこと、事業所向けに環境全般のアドバイスができる能力を持つことを示す環境資格です。

２．活躍する環境プランナー

これからの時代、どんな組織でも環境に配慮して組織活動を行っていかなければなりません。そして、その活動を促進するのはやはり人。環境の視点で組織とその活動をみることのできる「環境プランナー」の必要性はここにあります。

環境プランナーに求められるのは、環境と社会・政治的システムへの強い関心と確かな知識。それらを基に、社会の環境取組みを促進しようという意欲にあふれた環境プランナーが増えています。

◆コンサルタント系の環境プランナーは、環境を切り口にして経営改善を進め、増益、増収をもたらします。
◆環境マネジメントシステム（EMS）のバックグラウンドを持つ環境プランナーは、コンプライアンス（順法）や紙・ゴミ・電気の管理に留まらず本業にビルトインしたEMSを推進します。
◆技術系の環境プランナーは、広い視野で製品や製造工程を見直し、省エネや省資源を進めることでしょう。
◆税理士や公認会計士の環境プランナーは、環境会計の導入や環境報告書の検証といった分野での活躍が期待されます。
◆総務や営業でも環境に貢献できます。地域の環境NPOでリーダーシップを発揮する環境プランナーも増えています。

３．環境プランナーの社会的な位置付け

環境プランナーは民間資格ですが、国の制度に位置付けられ公に認められてきました。

◆エコアクション21審査人の受験資格

環境プランナーＥＲが環境省の中小企業向け環境活動支援スキームであるエコアクション21審査人の受験資格のひとつとなっています。この受験資格には2項目あり、両方満たさなければなりません。ひとつ目の代表的な資格が事業者部門の環境カウンセラー、そしてふたつ目の代表的な資格が環境マネジメントシステム審査員ですが、環境プランナーＥＲはふたつ目の項目の中に位置付けられています。事業者部門の環境カウンセラー資格かそれと同等の資格や経験のある方が環境プランナーＥＲの資格を取れば、エコアクション21審査人の受験資格も満たすということになります。

◆人材認定等事業の登録

2005年6月1日、「環境保全活動・環境教育推進法」に基づく「人材認定等事業の登録制度」において、環境プランナー認定事業が登録されました。これは環境プランナー認定事業が環境保全活動に関する指導者を育成する事業として公に認められたということで、国（環境省、経済産業省）は環境プランナー認定事業の情報を、国民に対して積極的に提供することになっています。

注）現在登録内容につき変更等が必要となり、再度申請手続き中となっています。

４．環境プランナーになるには

この資格制度では、「環境プランナー」「環境プランナーＥＲ」「環境プランナーＥＲＯ」という3つのグレードを用意しています。審査員資格の「審査員補」「審査員」「主任審査員」という3資格をイメージするとわかりやすいかと存じます。

環境プランナー及び環境プランナーER資格の取得は、図1に示すように所定の科目数、時間数を満たした環境プランニング学会認定の「環境プランナーコース」及び「環境プランナーERコース」を修了することが要件となります。

環境プランナーコースは90分、環境プランナーERコースは120分の筆記試験がコースの最後にあり、これに合格すればコース修了です。研修機関から合格証が発行されますので、コピーを添付して評価登録機関（NPO法人環境アリーナ研究機構）に申請してください。環境プランナーEROはコースを受講する必要はありませんが、面接ではその活動実績が重視されます。

環境プランナー資格は基本的に社会人向けの資格で、申請要件には「2年以上の業務経験を有すること」があります。ただし、「環境に関する分野の学士、修士、博士課程に在籍している」学生は環境プランナー資格の取得が可能です。